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★ロシア、「国家親衛隊」を創設へ?

『独立新聞』によると、ロシアに新たな軍事組織「国家親衛隊(ナツィオナーリナヤ・グヴァルディヤ:Национальная гвардия)」を創設しようという動きが出てきているらしい。
5月に大統領就任を控えたプーチン首相が進めている国防見直しの一環として創設されるものだという。
母体は内務省の国内軍だが、国家非常事態省や軍の一部(空挺軍や、創設されたばかりの憲兵隊〔約2万人〕も含む)などを含めて、35-40万人もの兵力を目指すという。うち約80%は契約軍人になるとも伝えている。

このような構想は1991-1992年のソ連崩壊前後や、2009-2010年の内務省改革の際にも唱えられたものであるという。
それが今になって現実味を帯びつつある背景として、『独立新聞』は、次の3点を挙げている。

①「アラブの春」の経験(政権を守るためにはまとまった数の特別部隊が必要)
②選挙前にロシア各地で発生した大規模抗議集会や北カフカスの治安悪化(現在の武力省庁のみでは全面的に対応しきれない)
③いくら軍を増強しても当面、軍が戦うべき強力な外的相違は存在しない。一方、実際に内的脅威に直面している内務省国内軍の兵力は18万2000人と、(戦う相手の居ない)陸軍の2/5でしかない。

さらに『独立新聞』紙は、「国家親衛隊」の創設と並行して軍上層部の大規模な入れ替えをプーチン首相が計画しているらしいと報じている。
同紙の情報によれば、プーチン首相は最近、ロゴシュキン国内軍総司令官に参謀総長就任を持ちかけていたが、ロゴシュキンは断ったという。
このため、参謀総長にはシャマノフ空挺軍司令官、国防省には現在のスホルコフ第一国防次官を充てるという構想だと『独立新聞』は伝えている。
この際、マカロフは国防省内の別の要職に配置換え(プーチンが幹部を更迭するときによく使う手だ)するというが、セルジュコフの処遇については言及が無い。

さらに『独立新聞』は、「国防会議」なる新たな組織体の設置についても言及している。
これが現行の安全保障会議を基盤としたものになるのか、全く別の組織体となるのか、誰が率いるのかについては現時点では不明だとしているが、以上の内容が事実だとすれば、5月以降、ロシアの国防・安全保障は大きな変動の季節を迎えることになろう。
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